4/25(木) 19:10配信
北海道の鈴木直道知事は4月23日、就任後初の記者会見を行なった。
鈴木氏は埼玉県三郷市出身の38歳。東京都職員から夕張市の市長へ転身し、2期8年を勤めた後、4月7日に行なわれた北海道知事選挙で当選。4月23日には高橋はるみ氏に代わる、地方自治法施行下での第19代北海道知事に就任し、全国で最年少の知事として話題を撒いた。
夕張市長時代は、4月1日に廃止された石勝線夕張支線の存廃問題に関わり、「攻めの廃線」としてJR北海道へ自ら廃止を提案するなど、斬新な行動が注目を集めた。北海道知事就任後も、自らの施策をピンチをチャンスに変える「攻めの道政」と称し、意欲的に取り組む構えを見せている。
初の会見ではJR北海道問題に対して突っ込んだ質問はなかったが、鈴木知事が選挙公約に掲げた「ほっかいどう応援団会議」の創設に際し、JR北海道の赤字線区の維持に対しても活用するか否かが問われた。
これに対し鈴木知事は、枠組みなどについてしっかり検討する必要があるとしながら「（北海道にある）179の市町村の中で、いわゆる存続をさせていこうという取り組みを進めていらっしゃる中には、ふるさと納税を財源とした取り組みも現在でもあるわけでありまして、そういった取り組みについても、後押しをするようなこともあり得るのではないかというふうに現時点では思っています」と述べ、「ほっかいどう応援団会議」を間接的に赤字路線存続の一助にする可能性について言及した。
「ほっかいどう応援団会議」の創設は、北海道ゆかりの経済人などから資金を集め、政策推進に活かすことを目的とした施策で、6月に行なわれる定例道議会へ提出する補正予算案に、その予算化を盛り込む方針だ。
《レスポンス 佐藤正樹（キハユニ工房）》
引用：「ほっかいどう応援団会議」を間接的に赤字鉄道路線存続の一助に…全国最年少、鈴木直道北海道知事が初の会見
4/27(土) 7:30配信
国土交通省は4月26日、環境省と連携してトラック、バスの電動車両を導入する事業者に対して導入経費の一部を補助すると発表した。
両省は、運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バスのCO2排出量を削減するため、補助対象車両として事前登録された電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド車のトラック、バスの導入に要する経費の一部を補助する。
補助を希望する事業者を4月26日から2020年1月31日まで公募する。
補助率は電気トラック・バスとプラグインハイブリッドバスが標準車との差額の3分の2、ハイブリッドトラック・バスが差額の2分の1で、充電設備については導入費用の2分の1。
「地域交通グリーン化事業」など他の補助事業により補助を受ける場合、今回の事業に申し込みできない。
《レスポンス レスポンス編集部》
引用：バス・トラックの電動化を推進、補助制度を導入 国交省と環境省
